社員の発明対価と報償額



会社が支払う社員の発明対価。

青色発光ダイオード訴訟。
地裁で会社収益の半分600億円が認定されたが、
二審の高裁では8億円にまで評価は下げられた。
発明者の中村氏は記者会見で半狂乱に取り乱した。

会社収益の基礎が一人の天才社員の発明が基になった場合、
会社収益の大半をその一人の天才社員に渡していいのだろうか?

基本として発明した者はただの社員。
会社に身分保障はしてもらっている。
仮に発明できなくとも会社をクビにはならない。

また、発明社員の特許が基礎の会社の売上げと言っても、
発明価値と売り上げはイコールではない。
発明したと叫んだだけで勝手にお金が振り込まれる訳ではないのだ。
それを元に企画、製品開発、広報、営業販売・・・
実際に物が売れるまでには多くの人が携わっている。

その上で、発明社員「だけ」が売り上げの大半を取得することが
本当に妥当なのかどうかを考える必要がある。

トヨタや松下など世界に名だたる企業の創始者は自ら会社を起こし、
すべてのリスクを背負った上で世界的な発明をして利益を独占した。
その点が保護された会社員であった中村氏との決定的な相違である。

もし仮に会社収益の大半を一人に帰属させてしまったとする。
すると会社の利益はほとんどなくなる。
社員ボーナスもなければ株主配当もない。
当の本人以外の一体誰がそのような結果を妥当だというのだ。

「世紀の発明だから莫大な価値がある。」は正論。
だが、「莫大な価値だから会社収益の大半は俺のもの」は暴論。
俺の発明がなかったら君らはこんなに稼ぐことはできなかっただろう。
だから君らの稼ぎは俺に貢いでもらう。タダ働きご苦労。とはいかない。

とはいえ数百億円の発明の報奨金が数百万円というのも極端だ。
お互いを尊重しあった結果の妥当なバランスをもとめるべきだろう。

発明価値と商用利益価値は同じ価値でも意味が異なる。
発明の価値は名誉栄誉・報奨金で十分ではないか。
その意味ではやはり収益の数%くらいの報奨金が妥当なとこではないだろか。


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